株式会社セック（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋山逸志、以下セック）、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：原田康、以下ゼンリン）、株式会社カイ・ソフトウエア（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：山澤和、以下カイ・ソフトウエア）、インディゴ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：平尾潤一、以下インディゴ）の４社は、このたびScalable Vector Graphics(以下「SVG」)を利活用するための電子地図表示ソフトウェア及びSVG形式の地図配信基盤提供サービスに関する「SVGMapコンソーシアム」を設立しました。
株式会社セック http://www.sec.co.jp/
株式会社ゼンリン http://www.zenrin.co.jp/
株式会社カイ・ソフトウエア http://www.kai-software.co.jp/
インディゴ株式会社 http://www.indigo.co.jp/
背 景
コンピュータの小型・モバイル化や無線通信ネットワークの進展、そしてそれらによるインターネット・WWWのモバイル・ユビキタス化（モバイルWeb・ユビキタスWeb)に伴い、近年 地図や場所情報を用いた情報サービス(Web Map Services , Web Location Based Services)が注目されるようになり、リアルタイムな地図・場所情報の流通が可能な社会環境が整いつつあります。
また、基幹業務システムとしての地理情報システム(Geographical Information Systems : GIS)は、その効果や重要性は高く評価されているものの、導入コストや相互運用性、導入ノウハウの敷居の高さなどの課題もあるため、数年前から、汎用的なWWWを用いたGIS（WebGIS , WebMappingSystem）が注目されております。
しかしながら、このようなWebを使った場所情報のサービス、情報流通、そしてGISを実現するための汎用的なプラットホームが未だ成立していません。そのため、場所情報のサービス、情報流通やGISは相互運用性を持つことができず、WWWの効果が発揮されていません。
一方、2005年前後に始まった、Web2.0として知られるWebLogやWikiなどの新しいWWW上のプラットホームは、人間・利用者中心のWWWの考え方を継承しつつ、従来のHTMLに加えて、より高度なコンテンツ・情報の流通を実現しつつあり、場所情報の流通と相互運用が期待できる状況が整ってきました。
SVG電子地図は、国土交通省の自律的移動支援プロジェクトでの利用が行なわれ、国土地理院が中心となって運営されている電子国土では、SVGによる背景地図の配信が検討されています。
経済産業省ではW3Cが勧告しているSVGTiny1.2版のJIS化等の検討もされています。
このような背景のもと、本コンソーシアムでは、データ仕様がオープンスタンダードであり、地理的空間情報の記述とWWW上での流通が可能であるという点から、WWW技術の国際標準化団体W3C(World Wide Web Consortium)から勧告されているSVGに注目しその普及を推進します。
目 的
本コンソーシアムでは、SVGのビジネスおよび社会基盤に対する有用性の研究、SVGを活用したアプリケーション開発及びシステム構築の普及促進、SVGコンテンツを活用した流通基盤整備及びシステム構築の普及促進、SVGに関する情報の収集、交換ならびに提供、SVGの情報を集約したポータルの構築、国内外の他コンソーシアムとの連携協力、さらにW3C SVG・MWI・GeoXG、 PlaceXML JIS化、ISO TC211等の国内・国際標準化活動への貢献等、「SVGを利活用するための電子地図表示ソフトウェア及びSVG形式の地図配信基盤提供サービス」の供給に関する問題を解決し、WWWにおける空間情報アプリケーションの導入容易性をもたらすことを目的としています。
また本コンソーシアムを通じて、「SVGを利活用するための電子地図表示ソフトウェア及びSVG形式の地図配信基盤提供サービス」の市場を開拓し、コンソーシアム参加企業が持つそれぞれの強みを活かしながら、高い信頼性と品質のソリューションサービスを提供することを目標にしていきます。
本コンソーシアム発起人各社の役割
株式会社セックと株式会社カイ・ソフトウエアは、「SVGを利活用するための電子地図表示ソフトウェア」の開発を担当します。
株式会社ゼンリンは「SVG形式の地図データ」の開発を担当します。
インディゴ株式会社は、「マッシュアップサービス（複数の異なる提供元の技術やコンテンツを複合させて新しいコンテンツを生成するサービス）」を提供するシステム開発及びコンテンツ流通基盤の構築を担当します。
なお、上記の構築にあたり、平成18年度構築においては、財団法人日本情報処理開発協会
が日本自転車振興会の補助金を受けて実施されます。
本コンソーシアムの設立に対して賛同・協力いただいている企業・団体
· KDDI株式会社（http://www.kddi.com/）
SVGレンダリング関連の技術支援
· マイクロソフト株式会社（http://www.microsoft.com/ja/jp/default.aspx）
Windows Vista関連の技術支援
· 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）（http://www.jipdec.jp/）
啓蒙活動の環境支援
· gコンテンツ流通推進協議会（http://www.g-contents.jp/）
啓蒙活動の環境支援
· NPO法人GIS総合研究所（http://www.gissoken.org/）
社会基盤としての啓蒙活動の支援
関連リンク
[INTERNET Watch]記事：
地理情報システムにも「2.0」の流れ、“国産Google Maps”が実現するか!?
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2006/11/14/13934.html
g-Contents WORLD 2006
http://www.g-contents.jp/2006/0index.htm
地理空間情報活用推進基本法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16401039.htm
SVGMapコンソーシアムの情報提供サイト
SVGMapコンソーシアムに関するお問い合わせ先
E-mail：
